この記事はカテゴリー「サラリーマンのお金事情」の最初の記事だ。2025年現在、日系企業も初任給が30万を越える企業が多くなってきた。おそらくこれからも優秀人材獲得および流出阻止を目的に徐々に給与も高くなっていくだろう。物価上昇も続く中この動きは良い傾向であると思う。日本では「お金」に関わることを口にするのはあまり良くない風潮があるが、自分の人生をより良いものにするため、大切な家族を守るため、個人的にはとても大切な話だと考えている。ここではサラリーマンのお金事情の実態について、認識すべき内容をまとめたいと思う。
平均年収は460万円程度
厚生労働省が発表している「令和5年分民間給与実態統計調査結果」によると、2023年（令和5年）の平均給与(1年通して働いた方が対象)は、460万円(男性569万円・女性316万円)となっている。
| 西暦（令和） | 平均年収（年間） | 平均賞与（年間） |
| 2023年（令和5年） | 460万円 | 71万円 |
| 2022年（令和4年） | 458万円 | 72万円 |
| 2021年（令和3年） | 446万円 | 69万円 |
| 2020年（令和2年） | 435万円 | 66万円 |
| 2019年（令和元年） | 438万円 | 71万円 |
表においてはコロナの影響で2020年（令和2年）が平均年収・平均賞与ともに一番低い値となっているが、それ以降は徐々に上昇傾向にある。2024年以降は企業の賃上げ競争が活発になっているため、平均年収も釣られて上がるだろう。地域や性別、年齢や業種などで分類するとまた違う捉え方もできるため目的に沿って確認する必要がある。これからの時代、転職や副業、投資なども積極的に検討し、収入を増やしていく必要があるため、一つの事実として参考にすると良いだろう。
サラリーマンの多くは働いた「時間」で給料をもらう
サラリーマンの報酬体系は大きく「基本給＋残業代＋賞与＋各種手当」の組み合わせで決まることが多い。残業代は本来「各種手当」に含まれるが、月々の給与を決定する大きな要素のため個別に記載している。下記表はそれぞれの項目における変動要素をまとめてみた。
| 基本給 | 残業代 | 賞与（ボーナス） | 各種手当 |
| ・基本給 ＊職務給や能力給が含まれるケースと別々に支給されるケースもある | ・残業時間に比例し変動 ・みなし残業（一定額） | ・年1回〜年4回 | ・住宅手当 ・扶養家族手当 ・ストックオプション など |
別枠で外資系企業等で多く採用されているフルコミット制（自分の成果に対して報酬が決まる完全歩合制度）が挙げられる。細々と分類するともう少しあるのだが、多くの企業ではこの項目の足し算で成り立つことが多い。ここで個人的に着目したいのが、「残業代」と「賞与」の二つである。何故かというと全く異なる概念の要素という点と、変動要素である点だからだ。「残業代」は働いた時間に対して対価が発生し、賞与は仕事の結果に対して対価が発生する。どちらがコントロールし易いかというともちろん残業代の方である。時間的に長く働けばその分だけ残業代がもらえるため、脳死状態で実行に移すことができる。しかしこの考えは奨励できない。これからの時代、ますます自分の人材価値を高めていく必要があるが、働いた合計時間で人材価値は決定しない。自分が出した結果（および結果を出すための経験値やスキル）で人材価値は評価される。この記事を読んでくれている方がいたら、是非短い時間で効率的に結果を出していくことを意識してほしい。残業せず帰宅し、副業や自己投資などに時間を充てる方が将来的に自分の資産になると思う。
どこに身を置くかが大切である（日本では「就職」ではなく「就社」である）
「就職活動」「転職活動」と呼称はされているが、日本企業の多くはジョブ型採用をしておらず、職に就くというよりは企業に就く、という方が正しい。そのため、個人のスキルや知識で収入が決まるわけではなく、その会社に長く在籍し貢献することで給料が上がっていく年功序列という実態になりがちだ。近年ではそういった実態も少しずつ変わってきている部分もあるが、全体的には年功序列の要素が強いだろう。また業界業種や企業の利益に社員の待遇も比例することは忘れてはならない。例えばどの企業にも共通して存在するコーポレート職（人事・経理など）を挙げたいと思う。同じような仕事をしていたとしてもビジネスモデルとして利益率が高い業種業界の方が待遇は良い傾向が強いし、同じ業界の中でも利益率の高い会社の方が待遇が良いことが多い。つまり、待遇ということだけにフォーカスをするのであれば、自分の実力値ではなく、身を置く「業種業界」や「企業」の方が重要度が高いことは認識しておくべきだと考える。ただし、これからのご時世は個人の実力が評価される時代になってくると思うので、自分の人材価値を高めることができるようなスキルや知識、経験値を育てていく重要性も同時に認識しておこう。
サラリーマンの節税は限度がある
よく聞く話であるが、個人事業主や法人経営者は多くの支払いを「経費」として申請することができるため、見かけ上の所得を減らし課税所得をコントロールすることができる。サラリーマンの給与は額面に対して社会保険や所得税、住民税などの税金が差し引かれた後に手取りとして入ってくる。社会人の皆様は肌で感じているだろうが、特に社会保険が高い。各種税金ももちろん高いが、、、。ただし、この仕組みが機能しているため成り立っている社会基盤があることは認識すべきだろう。それはさておき、サラリーマンは自分で税金をコントロールすることが難しいため、その点は認識しつつ、可能な限りの節税対策や制度を最大限活用することにより、自分の資産を守る必要がある。私も新NISAやふるさと納税の活用や不動産投資による一部節税を行っているので、参考になる情報は別記事でまとめようと思う。
本記事では、「サラリーマンのお金事情」の最初の記事として、日本のサラリーマンの実態や認識すべき内容をまとめてみた。必要な部分は覚えておいていただき、今後の活動に活かしてみてほしい。
本記事をご拝読いただきありがとうございました。
